結之介の戯言

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故意の未契約50万件対象 NHK民事訴訟検討
スクランブルをかけるとか、受信料を下げるとか、一貫性がなく中身を検討していない対策を記者発表して、何を考えているのでしょうか?
そもそも、契約書もなく解約約款もない金銭契約が法律上、成立するのか疑問です。
更に、受信機の規定がすでに曖昧ではないでしょうか?パソコン、カーナビ、携帯電話とテレビ視聴機能が付属しているものも対象なのでしょうか?
地上デジタル、サーバー型テレビ放送でスクランブル化が容易になっている現状で民放放送の視聴目的でテレビを購入した視聴者に対し強制的に受信料を徴収できるのか?
日本国外に対しては徴収しないのは不公平ではないのか、海外で受信してネット配信されれば無料で納得するのか?
NHKの受信料は疑問だらけである。受信料を徴収することに、ない知恵と無駄な経費を使うより「受信料」そのものを考えた方が良いのではないのですか?ま、そんな知恵もないことだと思いますが。
NHKも時代が体質・対応に反映されないところは日本の役人体質と変わりませんな。
「故意の未契約50万件対象 NHK民事訴訟検討」
の記事は「続きを読む」に引用しておきます。
そう、そう、NHKさま「故意でない未契約」ってどういうことをいうのでしょう?
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故意の未契約50万件対象 NHK民事訴訟検討
2006年 2月 2日 (木) 20:37
 NHKの橋本元一会長は2日の定例会見で、受信料未契約者への対応について「信念を持って受信料契約をしない人が推計で約50万。その人には民事訴訟を考えていかざるを得ない」と述べ、故意に契約を結ばないケースを対象に、訴訟を検討していくことを明らかにした。

一方、1月末で約125万件に上っている一連の不祥事を理由とした受信料拒否・保留者への支払督促には「受信料をいただく活動を丁寧にやっていく中で、どういった方が対象になるかが決まってくる。現時点で(督促の)時期や対象を確定的に決めてしまうことは考えていない」と説明。具体的な実施時期などについては、未契約者への民事訴訟を含めて明言を避けた。

共同通信社より引用、共同通信社-著作権およびリンクについて
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