結之介の戯言

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本当に必要ですか?子ども手当

このブログで「日本の子供、7人に1人が「貧困」」という記事を書いた。
このニュースの数字を鵜呑みにするつもりはないが、先日TBSのニュースで
現実問題として金銭苦で給食しか食事をとることができない小学生の
特集を見て、唖然とした。
せめて、居住場所に庭でもあれば多少なりとも自家菜園、自家飼育で
多少は食糧を確保できるかもしれないが、日本ではそうはいかない。

不況と云われる中、例年並みに海外旅行に行く人がいたり、
単価の高いネットスーパーが盛況だったり
不況の影響で、新たにネット難民になる人がいたり、
仕事がないと聞くわりには、店頭には求人の張り紙があったり
仕事がないといいながら半年以上、仕事をすることはなく生活できたり

本当に日本は「不況」という言葉で騒いでいいのだろうか?

個人的には経済格差というものはあって、当り前という考えだが
目に見えないものの需要と供給が、チグハグしてきているのではないだろうか。

その中で、数万以上する家電や住宅、自動車に「エコポイント」とか
所得制限なしで「子ども手当」を支給してても良いものだろうか?

少なくとも、子どもの休みに合わせて海外に現金を落としに行くほどの
余裕のある世帯に「子ども手当」は必要ないと思うのは小生だけだろうか。

関連記事「年末年始を海外で 成田空港で出国ピーク
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コメント
財源が足りないのだから、子ども手当に年収300万円の所得制限を設けるべき。
橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子ども手当がもらえる。
これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人のお金(税金)がもらえる。
在日ももらえるのが最大のみそ。
注)2.6万円x12ヶ月x15年x3人=1.4千万円
防衛費よりも多い毎年5.3兆円を使って高所得の家庭まで支給する必要は無い。
社会主義に偏向した民主党は何でも一律が公平だという偏見と誤解を持っている。
政権交代という目的を達成するために、いかに他人のお金をばら撒いて集票するかというのが、出発点であるから理念が無い。
少子化対策という明確な理念があり、効果も証明すれば反対者は減るだろうが、少子化対策にはならない。
実質は、こども手当ではなく、集票を目的とした大人手当である。
URL登録があればこちらからアクセスできます⇒| 子ども手当に所得制限を設けよ | 2009/12/28 3:02 PM |

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